米政府のEV普及政策で最も得をするのは中国共産党
元第8空軍司令官のE・G・バック・シューラー氏は、「Defense post」に掲載された最近の記事で、米国の自動車メーカーにガソリン車の販売を中止させ、電気自動車（EV）への切り替えを強制することを目的としたEPAの新しい排ガス規制は、米国を中国の言いなりにするだろう」と警告した。
シューラー退役中将はまったく正しい。 中国はEVの製造に必要な原材料と製造品のほとんどを支配している。 中国はまた、バイデン政権がEVに必要な電力を供給する重要な再生可能エネルギーとして大々的に推進しているソーラーパネルの世界市場も支配している。
中国がレアアースの採掘と精製、そして防衛に不可欠なレアアース永久磁石の製造を「支配」しているように、米国下院エネルギー・商業委員会は、「中国が電気自動車のサプライチェーンの90％を支配している」とし、「電気自動車を市場の主流にしようとする動きは、事実上、アメリカの自動車の未来への鍵を中国に渡すことになる」と報告した。
関連記事
米カリフォルニア州メンドシーノ郡の保安官が、違法大麻栽培の裏で横行するメキシコ系カルテルの人身売買、銃撃戦、地域社会の破壊を告発。聖域州政策と先住民の主権が、カルテル活動を助長する現状を掘り下げる。
「コミュニティ参加連盟（Coalition for Community Engagement）」は、10月28日午後、アメリカのカリフォルニア州・オークランド市庁舎で開催した集会および記者会見において、市議会に対し、公共の安全を守るためオークランドでのFlockカメラシステムの拡充を承認するよう呼びかけた。
アンティファの実態を問う文章。第二次大戦期の反ファシズム運動を名乗りつつ、現代では暴力と混乱を広げる極左の国内テロ組織と化していると指摘。トランプ政権の円卓会議では各当局者がその危険性を警告し、理念なき過激主義の広がりを問題視している。
スペースXは、ミャンマー詐欺拠点で使われていた「スターリンク」約2500台の接続を停止。通信技術悪用に懸念が高まる。
10月18日、アメリカ各地で「ノー・キングス（王様はいらない）」とする日に合わせた集会やデモ行進が行われ、複数のマルクス主義系団体が参加した。