ベンツ、ガソリン車製造継続　EV移行遅れ受け

メルセデス・ベンツ・グループAGは、EVへのシフトにおいて、売上の伸び悩みを受けて目標を見直し、従来のガソリン車の生産を継続する方針である。

オラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）は8日の年次株主総会で「変革には当初の予想よりも長い時間が必要かもしれい」と述べた。

ベンツは2030年までに全ての新車をEVにするという目標を掲げていたが、ケレニウス氏によると、現時点で内燃機関の生産を中止する予定だ。

自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。

高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。

城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。

約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。

日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。