米国公的ファンド、TikTokに90億ドル以上を投資

ソーシャルメディアアプリのTikTokは、ジョー・バイデン大統領が4月24日に署名した法律により、270日以内（つまり2025年1月19日まで）に中国の親会社であるByteDanceから切り離され、米国企業によって買収・所有されなければならない。

5月7日（火）、TikTokとその中国の親会社は、この法律は「違憲」であり、米国市民の言論の自由を侵害しているとして、米国政府を正式に提訴した。

この訴訟が長期化することが予想される中、新たな報告書により、米国の年金基金、大学基金、その他の機関投資家が、TikTokの中国の親会社であるByteDanceに関連する可能性のあるファンドに90億ドル（約1兆4008億円）以上を投資していることが明らかになった。