2020年米大統領選の決着がもつれている。写真は同年3月、米バージニア州で民主党大統領候補を決める予備選挙で投票する女性(Samuel Corum/Getty Images)

5月14日アメリカ予備選挙、予想通りだったが、ハイライトも

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの危険な兆候が明らかになったが全体的な状況は安定していた。

トランプ氏とバイデン氏は予想通り初選で勝利したが、得票率は予想を下回った。前国連大使ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)氏は選挙戦から撤退しているにもかかわらず、初選で二桁の得票率を維持している。メリーランド州では、ヘイリー氏が20%の得票率を獲得し、トランプ氏は80%を得た。ネブラスカ州と西バージニア州では、彼女の支持率はそれぞれ18.1%と9.4%である。

バイデン氏も同様の問題に直面している。ガザ戦争に対する彼の対応は党内左派から批判され、反イスラエル抗議活動が全国の大学キャンパスでこの傾向はさらに強まっている。メリーランド州では、バイデン氏が86.3%の支持を得たが、10.4%の有権者が「無回答」の票を投じた。ネブラスカ州と西バージニア州の統計では、バイデン氏の支持率はそれぞれ90.1%と70.5%である。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。