2020年3月10日、ワシントン州レントンにあるキング郡選挙管理局のテーブルの上に積み上げられた、大統領予備選の開票済み郵便投票用紙の空封筒 (Jason Redmond/AFP via Getty Images)

ウィスコンシン州判事、不在者投票要件に異議を唱える訴訟却下

連邦裁判官は、ウィスコンシン州の在外不在者投票における証人の署名要求が連邦法に反するとする訴訟を棄却した。

地区裁判所のジェームズ・ピーターソン判事は、原告である4人の有権者を代表する法律事務所イライアス・ロー・グループの主張は、法律の誤解に基づくものだは指摘している。

原告側は、投票権法は不在有権者に資格の証明を求めることを一方的に禁じており、ウィスコンシン州の要件は違法であると主張した。同法は、「いかなる市民も、いかなる試験または装置に従わないという理由で、州または州の政治的下位区分で実施される連邦選挙、州選挙、地方選挙において投票する権利を拒否されることはない」と規定している。この法律では、「試験または装置」を、「登録有権者またはその他の階級の投票によって、その資格を証明」させるような要件と定義している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している