日本の2024年1～3月期のGDP速報：年率2.0%の縮小
5月16日、内閣府が公表したデータによれば、実質国内総生産（GDP）は前四半期比で0.5％減少し、年率では2.0％の縮小を記録した。これは2四半期ぶりのマイナス成長であり、さまざまな内部および外部要因による影響が明らかである。
この四半期の経済縮小の主な原因は、ダイハツ工業を含む自動車メーカーで発覚した品質不正問題である。これにより、主要な生産ラインが停止し、自動車の出荷が大幅に減少した。そして、GDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだ。また、能登半島の地震の影響もGDPを押し下げた。この影響は、個人消費や設備投資の落ち込みと直接的に関連しており、前期比でそれぞれ0.7％、0.8％のマイナスとなった。特に個人消費は、耐久財の需要低迷が鮮明で、これが四半期連続のマイナス成長に寄与している。
輸出も前期比5.0％減と大きく落ち込んだ。これには、自動車の輸出減少が大きく影響しているが、前四半期に一時的に増加した医療分野での知的財産権の使用料収入がなくなったことも影響している。輸入も3.4％減少し、特にLNGなどの鉱物性燃料の減少が目立っている。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。