極少数のエリートに支配される世界政府は実現するのか？

まあ、少なくとも「世界政府」にとっては一つの後退だろう。

イーロン・マスク氏は、オーストラリアのシドニーで起きた襲撃事件を巡り、豪政府のインターネット監視機関「電子安全委員会」がＸ（旧Twitter）に投稿された映像を削除するよう要求したことに反発し、「アルバニージー首相は地球全体の管轄権を持つと考えているのだろうか」を批判した。

オーストラリアの裁判所は、電子安全委に対し、「一国が世界に検閲を課すことはできない。Xは、国内法には従わなければならないが、世界法には従わない」とマスク氏の発言を擁護した。

ノルウェー最大の公共交通事業者ルーター（Ruter）は10月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（欠陥）が見つかったと発表した。

トランプ大統領と習近平党首が会談し、中国はレアアース輸出規制の1年延期に同意。米日豪主導で供給網自立化が加速する中、中共の独占は揺らぎ始めている。

筆者はかつて「国境開放」を支持していたが、福祉や治安、選挙制度への負担を考慮し考えを改めた。国家は自由を守る基盤であり、国境と市民権の明確な定義なくして真の自由は成り立たないと結論づける。

世界第4位の経済大国である日本は、第二次世界大戦で連合国に敗れて以来、約80年にわたる贖罪・謝罪・そしてアメリカへの従属の時代を経て、ついに世界の戦略的舞台へと復帰し始めた。

米国成人のおよそ36％が現在、社会主義を肯定的に見ている。これらの社会主義者たちが実際に何を主張しているのか、さらには真の社会主義が本当に何を主張しているのかについて、正しい教育と明確化に寄与することが不可欠だ。