国土安全保障省(DHS)のアレハンドロ・マヨルカス長官は、2024年4月16日にワシントンで2025年の予算要求について下院国土安全保障委員会で証言する。(Madalina Vasiliu/大紀元)

米国土安全保障省、新たな情報諮問委員会成立

国土安全保障省(DHS)は、政治的偏向の懸念のために、同様のグループの閉鎖を余儀なくされた後、新たな情報諮問委員会を設置する。

DHSは17日に国土情報諮問委員会の設立を発表した。同委員会は、DHS次官によって任命された最大40人のメンバーで構成される。新理事会には、DHSが今月初めに閉鎖を表明し、物議を醸していた国土情報専門家グループのメンバー19人が含まれる可能性がある。DHSによれば、理事会は少なくとも3か月に1回開催される予定で、「我々の情報活動に対する批判的評価」だけでなく、アイデアの情報源としても利用されるという。

「同委員会は、国土安全保障省の次官とテロ対策調整官に対し、作戦におけるプライバシーと市民的自由の原則の遵守に関連するものを含め、国土情報活動や問題について情報と助言を提供する」

▶ 続きを読む
関連記事
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供