中国共産党が大きな政策を打ち出し、不動産が公有制に戻る

5月17日、中国共産党は不動産市場の低迷を食い止めるため、「大規模政策」を3つ発表した。この政策には3兆元（約64兆円）の在庫住宅購入基金が含まれており、中国のメディアはこれを「史上最大級」と報じた。

しかし、市場分析によると、在庫住宅の購入には少なくとも5兆元（約107兆円）が必要であり、政府の財政力に疑問が持たれている。これらの政策を発表した背景には、中国経済の主要な指標が大きく落ち込んでいるという厳しい現実がある。

中国共産党軍の有力幹部で、中央軍事委員会副主席を務めていた張又俠が拘束されたと伝えられて以降、その所在はいまも明らかになっていない。こうした中、同じく失脚した何衛東の死亡をめぐり、新たな説が相次いで浮上しており、中国共産党上層部で進む軍内粛清の実態に改めて注目が集まっている

北京で「裸官」とされる高官への対応が第3段階に入り、家族の帰国か辞職を求める措置が進展。地政学的リスクや国内安定、資金流出への警戒を背景に、統治体制や人事運営への影響が指摘されている

ある専門家は張又俠と劉振立が「党を守る」ために習近平を排除するクーデターを準備していたと述べ、内部の密告により計画が頓挫した可能性を示唆している

解放軍報は張又俠と劉振立が「中央軍事委員会主席責任制を重大に違反し、破壊し、中共統治の基盤を危うくした」と厳しく批判。しかし、これまでと違い、中央軍事委員会の各部門や主要軍区から二人の更迭を支持する公式声明は出ていない。

中国共産党軍の最高幹部が相次いで失脚という「大粛清」の波が国内外に衝撃を与えている。習近平の盟友・張又侠らの排除は何を意味するのか。海外メディアや専門家が、軍内部の深刻な後遺症を分析する