岸田首相、米パパロ司令官と会談　地域における米軍の貢献に謝意

岸田首相は29日、日本を訪問中のサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官による表敬を受けた。地域の平和と安定に対する米軍の貢献に謝意を表し、日米同盟の抑止力向上に向けて連携していく考えを示した。木原防衛相も同日、パパロ氏と会談し、安全保障環境について意見交換を行なった。

首相は、日本は地域と国際社会の平和と安定に責任を果たし、日米同盟の抑止力を向上すべく、パパロ氏ともよく連携していきたいと述べた。地域をよく理解するパパロ氏の就任は「心強い」とし、インド太平洋軍・在日米軍の貢献に謝意を述べた。

パパロ氏は、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の重要性はかつてないほど高まっていると指摘。自由で開かれたインド太平洋を実現するため、日本と協力していきたいと述べた。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる