二極化した視点と憎しみによる分断を超える可能性
ケネディ・ジュニア氏、自由党大統領候補指名競争で敗退
【ワシントン】5月27日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、自由党(リバタリアン党)の大統領候補指名競争の初回投票で敗退し、政党の支持を得るという期待が砕け散った。
自由党には複数の候補者が立候補しており、その中にはケネディ・ジュニア氏や政治活動家のチェス・オリバー氏が含まれていた。自由党は7回の投票を経てオリバー氏を大統領候補に選出したと発表した。ケネディ・ジュニア氏は初回投票でわずか2%の得票、約19人の代表者の支持しか得られず、敗退した。
結果が発表された後、ケネディ・ジュニア氏は自由党への感謝を表明し、X(旧Twitter)に次のように投稿した。「今朝目覚めて、自由党内で私を指名する動きがあると知り、驚きと同時に光栄に思います。もし指名されたなら、独立候補と第三党が団結して腐敗した二大政党制から国を取り戻すために喜んで受け入れます」
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある