(shironagasukujira / PIXTA)

鳥インフルH5N1は懸念すべき? 危機感煽る報道の背景とは

4月以降、米国で家畜へのH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが広がっており、ヒトへの感染も報告されている。アメリカの医師・生化学者のロバート・マローン博士は、「今話題のH5N1を恐れる必要はない」と述べた上で、「世界保健機関(WHO)に前例のない権限を与えかねないパンデミック条約や国際保健規則の採択が迫る中でH5N1が話題とされている」と指摘した。

2つの国際約束はいずれも、来るべきパンデミックに備えて国際的な協力体制を強化することに主眼を置いており、27日に開幕したWHO総会で協議が進められている。「鳥インフルエンザに関する恐怖を煽ることで、『より多くの権限と資金をWHOに与えるべき』という考え方につながる可能性がある」とマローン博士はエポックタイムズの番組で述べた。

WHOがH5N1型ウイルスによる致死率を60%と発表し、メディアもその数字を強調していることについて、マローン博士は「リスクの大幅な過大評価だ」と指摘している。「コロナウイルスの時も初期には『致死率30%以上』と言われた。このような数字を聞いた時には、その背景を理解することが重要だ」と呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
米カリフォルニア州モントレー・パーク市で在米華人が集会とデモ行進を行い、中共政府による生体臓器摘出の実態を訴えた。参加者は子供や信仰者の失踪問題を指摘し、国際社会に関心を呼びかけた
米司法省が公開したエプスタイン文書でアンドルー王子と習近平主席の親密な関係が浮上。背後には中国共産党のスパイ疑惑をかけられた実業家の影もあり、王室を巻き込んだ国際的なスキャンダルへと発展
米ペンシルベニア州エリーに所在するマッサージ店が、不法な売春宿であった疑いが持たれている
イーロン・マスク氏は31日の投稿で「エプスタイン文書の公開を私ほど強く推進してきた者はいない」と述べ、自身はエプスタインの私有島や『ロリータ・エクスプレス』への招待は何度も断ったと述べた
中国の代理人として活動したとして起訴されているニューヨーク州キャシー・ホークル知事の元側近リンダ・サン被告は、弁護団への報酬を支払う資金力がないと、弁護側が明らかにした。