中国共産党は北朝鮮の弾道ミサイル開発と決して無関係ではない。写真は2023年12月8日のもの。資料写真。 (Photo by Kazuhiro NOGI / AFP)

【寄稿】疑わしきは罰せよ…北朝鮮の弾道ミサイル発射、中共にも責任 沖縄・台湾侵攻に加担の算段

5月27日に4年半ぶりの日中韓首脳会議がソウルで開かれた。日本から岸田総理、中国から李強首相、韓国から尹大統領が参加して同日閉幕した、その夜に北朝鮮は軍事偵察衛星の発射を強行した。ロケットは途中で爆発し、北朝鮮は翌日未明、衛星打ち上げの失敗を認めた。

しかし、北朝鮮は本当に失敗したのだろうか?この失敗は事前に計画されたものではなかったか?

というのも、すべてが仕組まれたかのようにタイミングよく運んで行ったからである。

▶ 続きを読む
関連記事
米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。