中国共産党「紅二代」新戦略、習近平に台湾侵攻＝権力掌握？

オーストラリアに亡命している法律学者、袁紅冰氏によると、中国共産党の影響力のある紅二代グループが習近平党首に対し、台湾への軍事侵攻を強く推奨していることが明らかになった。この戦略は、習近平からの権力奪取を目的としており、彼らは台湾海峡での戦争を通じて政治的野望を実現しようとしている。

北京大学で教鞭を執り、その後貴州師範大学の法学部長を務めた袁紅冰氏は、2004年にオーストラリアに亡命した。中国を離れた後も、彼は中国共産党内部の人間と関係を維持している。

袁紅冰氏は5月31日、大紀元のインタビューで、習近平が台湾海峡で戦争を起こし、自由な台湾を制圧することで共産主義の全体主義的な世界観を世界に広げる重要な戦略を持っていると述べた。「これを達成すれば、自分が毛沢東を超えると思っている。それが習近平の夢だ」と彼は言った。

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる

中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。