文化大革命の手法 VS 市場派や自由派の経済学者
三中全会を前にした習近平の思惑?
最近、習近平は山東省で企業家や専門家たちと座談会を行った。この会合で、7月に予定されている中国共産党の第三回全体会議(三中全会)に向けて、習政権は将来の経済政策の方向性について、初めての明確なメッセージを発したとされている。
市場経済派の著名な経済学者、周其仁氏の招待が多くの議論を引き起こした。一部の専門家は、習近平が市場経済を取り入れることはなく、計画経済を推進し、文化大革命の手法で社会を統制し、その手段で政権を維持し、危機を避けようとしていると見ている。
中国共産党の三中全会は、将来の重要な経済政策を決定するための重要な会議である。通常、会議の数か月前に、党の最高指導部がメディアや公の場で演説を行い、三中全会の主要なテーマや方針に関するヒントを提供し、外部の反応を見ながら議題を微調整する。今回の山東省での座談会では、市場派や自由派の経済学者として知られる北京大学国家発展研究院の周其仁教授が招かれ、注目を浴びた。
関連記事
習近平が一番頼っているのは、意外な人物だった?!中共軍に張り巡らされた深い人脈。その人物にとって張又侠は邪魔な存在だった。元CIA当局者が指摘する現在、習近平を支える意外な存在とは
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
衛星画像によると、中国共産党(中共)は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。
2014年の香港雨傘運動をめぐり、中共軍が軍事介入を検討していたことが機密文書から明らかになった。広州軍区幹部は「命令を受ければ直ちに行動」と発言していた
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した