倒産と失業が相次ぐ北京　消費控える市民

中国全土で失業の問題が深刻化しており、北京でも企業倒産率と失業率の上昇が目立つ。地元住民からは、多数の店舗が閉店し、大型ショッピングセンターも閑散としており、顧客が減っているとの声が上がっている。

北京に住む柴さんは新唐人に対して、北京の経済状況が明らかに悪化していると指摘した。特に、疫病の規制が解除されてから半年後には、企業の倒産や店舗の閉店が相次ぎ、今年に入ってからは失業者数がさらに増えている。

柴さんは「自分もすでに2年間職を失っており、現在の求人は極めて限られている。経済状況が厳しく、仕事のオファーも少ない。多くの家が賃貸市場に出され、店舗も次々と閉店している。特に郊外の商店街はほぼ閉鎖状態で、営業している店はごく少数だ」という。

中国広東省信宜市旺埇村の住民が火葬場建設計画に反対し、弾圧に抗して立ち上がる様子を捉えた映像がネット上で急速に拡散

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

情報筋によると、「これほど多くの共産党員が刑務所にいるのは見たことがない。かつては赫々とした官僚だった者も多く、中には数百万規模の賄賂を受け取った者もいる。党内関係者の割合が、通常の刑事犯を大きく上回る状態だ」