10月23日、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官はイラクやシリアの米軍基地に対する親イラン武装勢力のロケットや無人機攻撃を、イランが積極的に手助けしているケースが幾つかあると指摘し、バイデン大統領が国防総省に対応強化を指示したと明らかにした。写真はイラク・アンバル州の基地に置かれた米軍車両。2020年1月撮影(2023年 ロイター/John Davison)

米軍基地、共産主義中国の増大する脅威に備えられず

 【ワシントン】米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ局長と国家安全局(NSA)のポール・ナカソネ局長は最近、中国がアメリカの重要インフラに対して行っているサイバー攻撃は、アメリカとの衝突に備えるためのものだと警告している。

これらの指標と警告に直面し、戦時態勢を取ることは賢明だ。具体的には、新しい場所に兵力を分散し、施設を強化し(警備員やミサイル防衛システムを増設)、分散・強化した場所を積極的に偽装することが必要だ。国防総省(DOD)施設を戦時態勢で運営することで、強力な戦備と抑止のメッセージを発信できる。

しかし、83年前の陸軍ウォルター・ショート中将と海軍ハズバンド・E・キンメル上将の精神が、今のところ優勢であるように見える。

▶ 続きを読む
関連記事
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
米軍のミサイルシステム「タイフォン」と「ハイマース」を嘉手納基地に保管する計画。小泉防衛相は恒久配備ではないと説明する一方、嘉手納町は計画の撤回を求めている
B-21「レイダー」爆撃機が作戦配備の段階に近づいている。B-21が持つ従来の枠組みを変える空襲能力は、将来、脅威の高い空域での作戦方法を変える可能性がある。