米国、中国周辺国との同盟強化に注力=バーンズ大使
アメリカ駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は最近、アメリカが中国の隣国との同盟を強化する取り組みを進めていると述べた。これは、中国のますます侵略的で抑圧的な政権に対抗するためだ。バーンズ大使はニューヨーク市のアジア協会で開催された討論会で、現在の状況を民主主義と権威主義の「思想の争い」と表現した。
バーンズ氏は、クリントン時代を振り返り、当時アメリカは中国を世界貿易機関(WTO)に加盟させ、共産主義政権を国際システムに組み込むことで西洋の価値観を受け入れると考えていたと指摘した。しかし、現在の中国政権の行動は当時の予想とは全く異なり、「突差的で攻撃的、いくつかの隣国を軽視し、中国国内の人民への抑圧を強化している」と述べた。
バーンズ氏は、「我々は現時点で突然に中国政権の行動を変えることはできないが、環境を変えることはできる」と強調した。アメリカはインド太平洋地域での同盟を強化し、欧州連合(EU)と共同で戦略政策を策定する必要がある。同時に国内でアメリカの産業基盤に投資し、人権、技術、貿易に関わる国家利益を守る必要があると述べた。
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。