消費者の権利を守るため、金融企業の不正行為に厳しく対処
米消費者金融保護局、金融企業に契約条項に関する警告を発表
【ワシントンDC】— 消費者金融保護局（CFPB）は6月4日、金融業界に対し、顧客との契約に欺瞞的な条項を含めないよう警告する通知を発表した。CFPBは声明の中で、企業が消費者に合法的な権利や保護を放棄させるような契約条項を使用することを非難した。
CFPBは、「企業がこうした細則を利用して消費者を混乱させ、彼らの権利を放棄させようとしている」と述べている。また、こうした行為は《消費者金融保護法》に違反する可能性があると警告した。
特に、契約に契約不適合責任を免責する特約を追加し、訴訟から完全に免除されると主張する企業があるが、多くの州ではこうした免責条項を無効とする法律が既に制定されているという。また、軍人やその家族が法的な請求権を放棄することを要求するクレジット契約や、住宅所有者がその住宅に関わる仲裁や非司法手続きを強制される条項を含む抵当権契約も禁止されている。
関連記事
地政学的緊張の高まりや安全面への不安を背景に、複数の日系企業が中国での事業体制を見直している。生産拠点の縮小や移転が相次ぐ中、企業は中共体制下での投資リスクや供給網の安定性を改めて精査し、中国依存を抑える動きを強めている
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした