米中貿易戦の影響続く中、港湾の動向に注目

港湾の正常運営はアメリカのサプライチェーンの安定にとって不可欠である。現在進行中の米中貿易戦や東海岸港湾での労使交渉の一時中断を受け、バイデン政権の「大統領経済諮問委員会（CEA）」主席であるジャレッド・バーンスタイン氏が経済の見通しについて語った。

北米最大の港湾労働組合「国際港湾労働者協会（ILA）」は、6月10日、米国海洋連合（USMX）との交渉を一時停止した。これはUSMXの主要メンバーの一つが一部の港で自動化システムを導入し、労働者を置き換えようとしていることが原因だった。

双方が9月30日の労働契約満了前に新たな合意に達しなければ、1977年以来の大規模なストライキが発生し、サプライチェーン危機や輸送コストの急騰が懸念される。

政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。