1月12日、バイデン米政権は、ニューヨーク、ニュージャージー両州の沖合の水域を洋上風力発電プロジェクトに開放するため、過去最大規模の入札を来月実施すると発表した。アイオワ州ラティマーで2020年2月撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)
騒音の問題、無風のときの補完エネルギーが必要

アイダホ州風力発電計画、地元反対にもかかわらず連邦政府が承認

6月13日、アメリカ上院エネルギー・天然資源委員会での公聴会において、バイデン政権の土地管理局(BLM)によるアイダホ州中南部の風力発電プロジェクト「ラバリッジ・ウィンド・プロジェクト」の承認が議論の中心となった。この計画は地元住民、七つの郡政府、および州議会からの強い反対を受けているが、6月7日にBLMが最終環境影響評価書(EIS)を承認したことで進展した。

アイダホ州共和党のジェームズ・リッシュ上院議員は、「アイダホ州の住民や労働者は、この計画について全く発言権を持っていない」と述べ、地元の意見を無視したBLMの決定を厳しく批判した。リッシュ氏は「私は180万人の怒れる住民を代表している。あなたに対して怒りを感じているのだ」と、BLMのトレイシー・ストーン・マニング局長に対して強い言葉を投げかけた。

リッシュ氏は、アイダホ州の七つの郡がこの計画に反対する共同決議を2023年に採択し、州議会両院もこれを支持したことを指摘した。また、BLMの顧問委員会も一致してこの計画に反対票を投じ、地元の部族も反対のコメントを提出しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある
米トランプ大統領が米誌のインタビューで、AI規制、イラン戦争、中間選挙、FRB、最高裁、物価、2028年大統領選、習近平の健康状態など幅広いテーマについて語った
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声