中共と台湾：「パンチ」は遅かれ早かれやってくるが、米軍は介入するのか

共産主義中国は、いつ武力行使するかは分からないが、常に脅迫している。

習近平は昨年11月、米サンフランシスコでバイデン米大統領に対し、平和的な統一を望んでいるとしながらも、その後すぐに武力行使の可能性もあると語った。

今年1月の台湾の総統選挙を前に、中国当局側は、もし頼清徳氏が勝利すれば、「『独立』を煽る邪悪な道を歩み続けるだろう」と警告し、台湾を「平和と繁栄からさらに遠ざけ、戦争と衰退にさらに近づけるだろう」と強く脅迫した。しかし、台湾人の大半は頼氏に台湾の未来を託した。

台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている

トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している