2020年7月19日、三峡ダムの氾濫(STR/AFP via Getty Images)

中国のダムと洪水 「原爆10万発が中国人の頭上にぶら下がっている」

先月、中国南部各地で大洪水が発生し、人命と財産に深刻な被害が出た。公式発表によると、広東省や広西チワン族自治区、福建省、安徽省が百年に一度の大洪水に見舞われた。ダムからの突然の放水により、住民の移動が不可能になり、莫大な損失が出たという情報もある。では、中国のダムと近年中国で頻発している洪水はどのような関係があるのだろうか。

中国南部の著名な景勝地・桂林は2020年から現在に至るまで毎年洪水に見舞われている。ドイツ在住の国土計画専門家、水利エンジニアの王維洛氏は、新唐人テレビの番組『菁英論壇』で、中国のダムからの放水やダムに関連する多くの情報は国家機密に指定されていると述べた。

桂林の市民、いや中国の人々は地形図を持っていないのだろうか? 世界の国では、一般に国の地形図はインターネットで閲覧できる。中国では人は見ることができず、自分の隣の地形がどうなっているのか、自分の家が高いのか低いのか、洪水が来たとき、自分の家が浸水するのか否かが分からないのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている