1月9日撮影の写真:アメリカ前大統領のトランプ氏が、大統領職の免責特権に関する公聴会に出席するため、ワシントンD.C.の連邦裁判所に到着した様子。(Andrew Caballero-Reynolds / AFP)(Photo by ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP)

米最高裁、トランプ前大統領の公務に関する免責を認める

アメリカ合衆国最高裁判所(以後、最高裁)は7月1日、トランプ前大統領が大統領在任時に行った公務に関連する行為について、起訴を免除するとの判断を下した。しかし、私的な行為については起訴される可能性が残る。この判決は、大統領の起訴免除権を認めるという意味で歴史的である。

ジョン・ロバーツ最高裁長官が記した判決文によると、最高裁の判事たちは6対3の票差で、下級裁判所の決定を覆した。下級裁判所は、トランプ氏の刑事訴追に関する免責特権を認めなかったが、これは2020年の選挙でバイデン氏に敗れた後の行動に関連する。

最高裁の保守派判事6人が多数意見を支持し、その中にはトランプ氏が指名した3人の判事も含まれる。一方、リベラル派の判事3人は異なる意見を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
イスラエルは3月26日、ホルムズ海峡封鎖の黒幕とされるイラン革命防衛隊のアリレザ・タングシリ海軍司令官を殺害した。これにより、海峡通航の再開に向けた環境が整いつつあるとの見方が出ている
エポック・タイムズ上級編集者で、番組『米国の思想リーダーズ』の司会であるヤン・エキレック氏が執筆した『受注に応じた殺人:中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の実像』が米紙ニューヨーク・タイムズのハードカバー・ノンフィクション部門ベストセラーにランクインした
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した