ドイツもまた、中共の本性を見抜いた
ドイツ、燃ガス・タービン事業の中国企業への売却を阻止
ドイツ内閣は7月3日(水)、安全上の理由から、フォルクスワーゲンによる燃ガス・タービン事業の中国国有企業への売却計画を阻止する決定を下した。
この決定は、EUと中国との貿易緊張が高まる中で行われたものであり、ドイツおよびEUが中国経済との関係によるリスクを低減しようとする動きの一環である。ロイター通信によると、この売却計画は2023年6月に発表され、売却先は中国船舶重工業集団(CSIC)の子会社、龍江広瀚燃気輪機有限公司(GHGT)であった。売却額は公表されていない。フォルクスワーゲンの子会社であるMANエナジーソリューションズ(MAN Energy Solutions)は同年9月に、政府がこの売却計画を慎重に審査すると発表していた。
一部のドイツ政界関係者は、中国がこの燃ガス・タービンを民生用途ではなく、軍艦の動力源として使用する可能性を懸念していた。
関連記事
フランスで広がる高校生の抗議運動を受け、約500校が5日に全面・一部休校へ。教育相は極左勢力の介入と暴力を警告。抗議開始以降、逮捕者は5000人を超え、約85%が未成年とされる
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
バーナム英首相は1日、英国政府が欧州連合(EU)への再加盟を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。EU離脱は「英国にもたらした恩恵よりも弊害の方が大きかった」との認識を示した
英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘