2015年3月24日、ワシントンD.C.の印刷局で印刷機にかけられる1ドル札。(Mark Wilson/Getty Images)
お金は紙切れに過ぎない媒体

通貨供給の増加は経済成長を促進するのか?

多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金を単なる支払い手段と見なしているためである。

しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。マレー・ロスバードは(オーストリア学派の経済学者であり、アメリカ合衆国のリバタリアニズム(個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想・政治哲学の立場)の形として「無政府資本主義」と名付けた自由市場無政府主義の理論体系を提唱した)によれば、「お金自体は消費されず、生産過程で直接使用することもできない。したがって、お金自体は生産的ではなく、何も生産しない死蔵物である」支払い手段は常に財やサービスであり、お金はそれを媒介するだけである。

例えば、パン屋はパンをお金と交換し、そのお金で靴を買う。実際には、お金ではなく、彼が作ったパンで靴の代金を支払っているのだ。パン屋のパンの生産が貨幣需要を生み出し、お金が最も市場で取引されやすい商品だからである。お金を持っている人は、それを自分が必要とする財やサービスと交換できると信じている。これは、肉屋が自分の肉で靴を買おうとしても、靴屋がベジタリアンである場合に交換ができないということと対照的である。

▶ 続きを読む
関連記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した