洗浄代を節約するために中を洗わないという(Photo by PETER PARKS/AFP via Getty Images)
20年前から改善しない

【秦鵬の視点】中国を揺るがす食用油問題、解決できない六つの理由

オピニオン

液体燃料用タンクローリーによる食用油運搬問題は約20年前に中国で発覚したのに、なぜ今日に至るまで、市民は安心して使える食用油を得られないのだろうか。この問題の背景には、恐ろしい六つの理由が隠されている。

中国共産党政府はこの問題の調査を命じており、それに、この件については、当時の習近平がすでに指摘している以上、つまり改善できないのなら「共産党は権力を放棄すべきだ」と言ったのだ。

特に最近、北京の「新京報」による先週の調査が大きな注目を集めている。

7月8日、国有企業の中国穀物備蓄会社はシステム全体の検査を行い、これにより液体燃料用タンクローリーを使った食用油運搬問題の実態が裏付けられた。数億人の中国のネットユーザーがこの問題についてオンラインで議論を展開し、数日間の沈黙を破って、共産党系のメディアも「このような無責任な行為は消費者の生命を危険にさらす」と報じた。

9日には、法律専門家が犯罪に対する責任追及を主張した。同日、山東省の法律家、劉書慶氏が公安部に告訴状を提出し、「有害食品の生産・販売に関する罪」での刑事告発を要求した。これを受けて、国務院食品安全局は調査チームを立ち上げ、調査結果を迅速に公表することを約束した。

▶ 続きを読む
関連記事
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
新しい研究は、AIによる失業の86%が女性になると予測している。そして、ただの女性ではない。裕福な民主党支持の女性である。自分が生み出す価値に比べて高い給料をもらっていながら、それでも「マネージャーを呼んでほしい」と言うタイプの人たちである。
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する