国民の命と財産を犠牲に、中共の「新質生産力」の真相とは？
今年6月、アメリカのニューイングランドで休暇を過ごし、ニューヨークのクイーンズ区フラッシングに滞在した。フラッシングのメインストリート北端近くの銀行の窓に、かつて中国人労働者がアメリカの鉄道を建設した歴史的な写真が展示されていた。これはスタンフォード大学の学者の研究に基づくものだ。その写真を見ていると、アメリカ人の中年男性が写真を見ながら感慨深げにため息をついていた。
彼と目が合ったとき、私は礼儀として、「ああ、百年以上前のことですね。その時の中国人労働者は本当に大変だったと言われていますね」と話しかけた。彼は「そうだ、彼らの中国人労働者の扱い方はひどく、私たちアイルランド人にも同じようにひどい扱い方をした」と答えた。
私は驚いて「アイルランド人も？」と聞いた。彼は「鉄道を建設するために、中国人労働者は西から東へ、アイルランド系労働者は東から西へ進み、最終的にユタ州で合流した」と説明した。中国人労働者は低賃金で過酷な条件下で働き、多くの死傷者を出した。アイルランド人も同様で、低賃金で過酷な条件下で働き、多くの死傷者を出した。彼自身もアイルランド系の子孫であると言った。
関連記事
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。