普通車に比べEV使用による節約額は年間約1万円＝豪消費者団体

消費者団体によれば、電気自動車（EV）は現在、従来の自動車よりも年間約100豪ドル（約1万200円）の節約が見込まれる。

オーストラリアエネルギー消費者協会のディレクター、ブライアン・スパック氏によると、EVは家庭や中小企業が再生可能エネルギーへの移行に参加し、その恩恵を受ける「最大のチャンス」となる可能性が高いと述べた。

同氏は現在、その利益は「比較的少なめ」だと認めているが、EVの価格が下がれば、節約効果は大きくなると指摘している。

総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少した。

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて