日本の建設機械メーカー、加藤製作所が中国市場からの撤退を表明
建設機械のリーディングカンパニーである加藤製作所は、中国の江蘇省昆山市に位置する油圧ショベル製造・販売の子会社の閉鎖と清算を公表した。さらに、加藤中駿（廈門）建機有限公司も8月より清算手続きを段階的に開始する予定である。これらの子会社が閉鎖されれば、加藤製作所の中国市場からの撤退が完了することになる。
加藤株式会社の公式ウェブサイトには7月12日、「子会社の解散及び清算に関するお知らせ」という告知が掲載され、昆山市の子会社の閉鎖と清算が公に発表された。
加藤製作所は公式ウェブサイトにて、中国市場からの撤退理由を公表し、中国の不動産市場の停滞に伴う建設機械の需要減少、地元の低価格製品メーカーとの激しく厳しい販売競争環境が原因で、「会社の収益性を短期間で改善するのは非常に難しい」と見解を示した。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。