日本の建設機械メーカー、加藤製作所が中国市場からの撤退を表明
建設機械のリーディングカンパニーである加藤製作所は、中国の江蘇省昆山市に位置する油圧ショベル製造・販売の子会社の閉鎖と清算を公表した。さらに、加藤中駿(廈門)建機有限公司も8月より清算手続きを段階的に開始する予定である。これらの子会社が閉鎖されれば、加藤製作所の中国市場からの撤退が完了することになる。
加藤株式会社の公式ウェブサイトには7月12日、「子会社の解散及び清算に関するお知らせ」という告知が掲載され、昆山市の子会社の閉鎖と清算が公に発表された。
加藤製作所は公式ウェブサイトにて、中国市場からの撤退理由を公表し、中国の不動産市場の停滞に伴う建設機械の需要減少、地元の低価格製品メーカーとの激しく厳しい販売競争環境が原因で、「会社の収益性を短期間で改善するのは非常に難しい」と見解を示した。
関連記事
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析