米国新規制、中国への半導体製造機器の輸出を制限へ

バイデン政権は、8月に施行される新規制により、特定の国々から中国へ、半導体製造装置を輸出禁止とする方針を明らかにした。

ロイター通信の7月31日の報道によると、バイデン政権は8月に新たな規制を公表した。中国国内約6か所の先進的な半導体工場は、一部の国からの装置供給を受けられなくなる見込みだ。この措置の影響を受ける国は、イスラエル、台湾、シンガポール、マレーシアなどが含まれている。

この新規制は「外国直接製品規則」（FDPR）の範囲を広げるものと解釈されており、この規則に基づき、製品がアメリカの技術を用いて製造された場合、その製品を海外で生産しても、米国政府はその販売を禁止できる。この規則は過去数年間、海外でのファーウェイの半導体生産を、制限する目的で利用してきた。