日米韓共同声明　３国協力不可欠

日本、韓国、米国の指導者は、昨年の初の3か国首脳会合から1年後、安全保障協力の強化を改めて確認した。

8月18日、バイデン米大統領、岸田文雄首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領がキャンプ・デービッドで会談した1周年を記念し、「地域の課題、挑発、共同利益と安全保障に影響を及ぼす脅威」に関して、今後も緊密に協議することを再確認する共同声明を発表した。

昨年の首脳会合では、日韓の間に長年存在する緊張関係を乗り越えた「前例のない」会談とされた。3か国の指導者は、中国の南シナ海における「危険かつ攻撃的な活動」を非難した。また、岸田氏は、北朝鮮による核とミサイルの脅威が「ますます増大している」と警告した。

イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した

米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。

イランによるホルムズ海峡封鎖やエネルギー施設への攻撃を受け、日本と欧州主要国が航路の安全確保に向けた共同声明を発表した

小泉防衛相は会見で、スタンド・オフ防衛能力の配備に関し、抑止力の向上により武力攻撃の可能性自体を低下させると強調。統合幕僚長の発言への誤解を否定し、熊本県等と連携して丁寧な説明に努める方針を示した

14日に挙行された防衛大学校卒業式における高市総理の訓示。戦後最も厳しい安全保障環境の中、「守り抜く覚悟」を胸に最前線へ巣立つ若き幹部自衛官へのメッセージ