日米韓共同声明　３国協力不可欠

日本、韓国、米国の指導者は、昨年の初の3か国首脳会合から1年後、安全保障協力の強化を改めて確認した。

8月18日、バイデン米大統領、岸田文雄首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領がキャンプ・デービッドで会談した1周年を記念し、「地域の課題、挑発、共同利益と安全保障に影響を及ぼす脅威」に関して、今後も緊密に協議することを再確認する共同声明を発表した。

昨年の首脳会合では、日韓の間に長年存在する緊張関係を乗り越えた「前例のない」会談とされた。3か国の指導者は、中国の南シナ海における「危険かつ攻撃的な活動」を非難した。また、岸田氏は、北朝鮮による核とミサイルの脅威が「ますます増大している」と警告した。

防衛省は、スタートアップ企業などが持つ民生先端技術を防衛分野に迅速に取り込むため、新たに「防衛省版SBIR制度」の公募を来月2日から開始する。

イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります

留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した

米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた

統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった