日米韓共同声明　３国協力不可欠

日本、韓国、米国の指導者は、昨年の初の3か国首脳会合から1年後、安全保障協力の強化を改めて確認した。

8月18日、バイデン米大統領、岸田文雄首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領がキャンプ・デービッドで会談した1周年を記念し、「地域の課題、挑発、共同利益と安全保障に影響を及ぼす脅威」に関して、今後も緊密に協議することを再確認する共同声明を発表した。

昨年の首脳会合では、日韓の間に長年存在する緊張関係を乗り越えた「前例のない」会談とされた。3か国の指導者は、中国の南シナ海における「危険かつ攻撃的な活動」を非難した。また、岸田氏は、北朝鮮による核とミサイルの脅威が「ますます増大している」と警告した。

政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。

政府は、自衛隊の中東地域における活動期限を1年間延長した。不安定な国際情勢と航行の安全確保を重視し、海賊対処、日本関係船舶の安全確保、シナイ半島での平和協力業務の継続を決定した。日本の国益と国際的責任を果たすための総合的な安全保障戦略の一環だ。

「超限戦」という概念を掲げる中共は、巨大なハッカー集団のネットワークを利用して機密情報や知的財産を窃取し、重要なセキュリティシステムを脅かすことで、物理的な戦争を起こさずにアメリカを打ち負かそうと試みてきた。

中国共産党（中共）の調査船が日本の排他的経済水域＝EEZ内で調査父見られる行動を行ったことを受け、林官房長官は即時に中止するよう抗議を行った。

デンマークとドイツで正体不明ドローンの領空侵入が相次ぎ、欧州各国は「ドローン防空網」を設置。NATOは防空強化を協議し、ロシアによるハイブリッド脅威への対応が急務となっている。