2021年から2023年にかけて、中国共産党(中共)は約54兆元(約1123兆円)の人民元を増発したが、中国経済や国民の生活に良い影響を与えることはなかった。写真は中共の中央銀行の中国人民銀行(Photo by China Photos/Getty Images)

衰退が進む中国経済、鉄鋼業界に厳しい冬到来 銀行融資も減少

中国経済の衰退が続く中、鉄鋼業界も困難な時期を迎えている。この影響で、中国の銀行が7月に実施した新規融資額が、過去15年間で、最低レベルに落ち込んだことが明らかになった。

中国人民銀行が公表したデータによると、7月の新規融資額は約2600億元(約5兆5千億円)にとどまり、2009年10月以降で最も少ない金額となり、市場の予測をも下回る結果となった。

時事評論家の秦鵬氏は「新規融資の大幅減少は多くの中国企業が経営に慎重になり、新たな借り入れや投資を控えている状況を反映している」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー(小粉紅)からは「裏切り者」と激しい批判
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている