米中関係 米国の新政権に何を期待するか
カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏の間には大きな違いがあるが、中国との貿易と投資に関しては両者の間には驚くべき類似点がある。両者とも、現在の対立的な姿勢を維持する意向が強くうかがえる。しかし、ホワイトハウスからそれぞれが追求する戦術には違いがある。
トランプ氏は大統領在任中、中国に関税をかけ、北京政府に政策変更を要求したことで知られている。大統領に咲き戻ったら、この路線を継続するつもりであることを明らかにしている。
ハリス氏は、バイデン大統領の政策を継続する意思を強く示している。もちろん、大統領に当選したら異なるアプローチを選ぶ可能性もあるが、ハリス氏の外交や経済に関する経験が限られていることを考えると、バイデン氏と共に示した姿勢を維持する可能性が高いと考えられる。
関連記事
論語を読み解く鍵があるとすれば、それは何だと思いますか? 本書は『学而篇』第六章を通じ、「学びて時にこれを習う」の「習=実践」こそが全書の綱領であると提示。知識偏重を戒め、徳行という根を育む修身の本質に迫ります
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する