太平洋フォーラムのニューカレドニア訪問計画　中国共産党の影響懸念で頓挫

今週予定されていた太平洋諸島フォーラム会議に先立ち、ニューカレドニア訪問を計画していた各国首脳らは、フランス政府との条件が合意に至らず、訪問をキャンセルした。

ニューカレドニアのルイ・マプ大統領が各国首脳を招聘した理由は、パリでの法改正に対する先住民カナク族の抗議が続く現状を評価するためだった。

この法改正は、島に10年以上住んでいる住民に対して投票権を拡大するもので、カナク族および社会主義民族解放戦線は、改正が将来の独立投票で勝利する可能性を損なうとして反対した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。