木原防衛相と林官房長官、中共軍機の領空侵犯は「わが国主権の重大な侵害」 訪中の二階氏も日本の立場伝達
中共軍の軍用機Y-9情報収集機1機が26日に長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時的に侵入した問題で、木原稔防衛大臣は、27日の閣議後記者会見で「わが国主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので全く受け入れることができない。極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた」と述べた。
同日、林官房長官も記者会見で、「我が国の主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」と強く非難した。
中共軍の情報収集機の行動の意図・目的については、両氏とも「事柄の性質上、確たることをお答えすることは困難である」と述べるにとどめた。
関連記事
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている