ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相(中央左)とフィジーのシティヴェニ・ラブカ首相(前列右)が2024年8月26日、トンガのヌクアロファで太平(Tupou Vaipulu/AFP via Getty Images)

太平洋諸島フォーラム加盟国、経済・気候問題に「連帯」を誓うを強調

太平洋諸島フォーラムの首脳会議は、地域が直面する課題に対抗するための「統合的な回復力」が重要な戦略であると結論づけた。

太平洋諸島フォーラム首脳会議は最終日の8月30日に採択され、共同声明を発表した。18か国の加盟国は、気候変動と環境の悪化が深刻なリスクをもたらしていると強調した。

声明には「首脳たちは、経済成長、持続可能な発展、資源管理、パートナーシップなど、地域が直面する多くの課題と機会に対し、団結の重要性を強調した」と記されている。

▶ 続きを読む
関連記事
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13~14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制