日本企業60%が中国経済の悪化を予想：日本商工会議所の最新調査報告

中国の経済状況を悲観する在中日系企業がますます増えてきている。最新の四半期調査によると、中国に進出している日系企業の60％が、今年の中国経済状況は昨年よりも「悪化」または「やや悪化」すると予想しており、前回調査の50％を大きく上回った。またこの数字は 3 四半期連続で増加した。

8月30日、中国の日系企業組織である中国日本商工会議所は、会員企業の経営状況や経営環境に関する最新四半期（4〜6月）のアンケート結果を発表した。

このうち、調査対象となった日本企業の22％は、今年の中国経済状況が昨年よりも「悪化する」と考えており、今年5月に発表された前四半期（1～3月）の調査結果より7ポイント増加した。また状況が「やや悪くなった」と考えている日本企業は38％で、前回より3ポイント増加した。

IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？　中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説

米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。

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米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという