2024年5月31日、東京の経団連会館で開催された日本経済団体連合会(経団連)定時総会で挨拶する武見敬三厚生労働大臣(Photo by Richard A. Brooks / AFP) (Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

「ワクチン接種後の“突然死”207件」に対し、武見厚労相「重大な懸念は認められず」と返答

武見敬三厚労相が6日、定例の記者会見で、ワクチン接種後の突然死に関する質問が相次いだ。記者から、予防接種健康被害救済制度における死亡認定事例のうち、「突然死」と認定された事例が207件に上ると指摘された。

そのうえで、40歳未満の突然死の認定事例が23名全員男性である点にも言及され、なぜ若い男性に偏っているか、その理由が解明されているのかと問われた。

これに対し、武見氏は、コロナワクチンの安全性に関する評価は「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」および「薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」によって行われており、現時点では重大な懸念は認められていないと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える