「健康保険証廃止の方針」改めて強調 = 武見厚労大臣　

武見敬三厚生労働大臣は10日の記者会見で、今年12月に健康保険証を廃止する方針を改めて強調した。

政府はマイナンバーカードと一体化した保険証「マイナ保険証」を推進している。その理由として、受診時に、医師が過去の処方薬や受診歴を簡単に把握でき、医療の質が向上するとしている。

所持している現行の保険証については、12月2日の廃止日から最長1年間の継続使用が可能で、有効期限が到来する場合も同期限まで利用可能。また、マイナ保険証を持っていない人には、保険者から資格確認書が交付され、引き続き保険診療を受けることができるとされている。

政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した