北フロリダ大学キャンパス内にある孔子学院のオフィスの写真である。(黄雲天/大紀元)
善意を悪用する中共の浸透工作、宣伝活動やスパイ行為から、米国のキャンパスを守る!

孔子学院への資金流入を禁止する法案 アメリカ下院が中共の影響を阻止

9月10日、アメリカ下院は、アメリカの大学における孔子学院の設置を禁止する新法案を通過させた。この動きは、中共(中国共産党)による大学教育への影響を排除し、アメリカの学術の自由を守るための重要なステップである。法案H.R.1516は、国土安全保障省からの資金提供が、中共と関連のある教育機関に流れるのを防ぐことを目的としている。

この法案(H.R.1516)は、法案が公布されてから12か月後の最初の財政年度から、国土安全保障長官が孔子学院または懸念される中国の実体と関係のある高等教育機関が、国土安全保障省からの資金を受け取る資格がないことを確定している。ただし、その機関が孔子学院または中国の実体との関係を終了した場合は除外される。

法案では、「懸念される中国の実体」とは、通常、中共軍からの資金提供を受けたり、中共の軍事、警察、または情報活動を支持する大学や学院を指す。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した