USスチールの買収案　CFIUSの審査が延期　決定は選挙後に

日本製鉄は141億ドルでUSスチールを買収する計画を進めているが、政治的な不確実性に直面している。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が審査を延期したため、この戦略的買収は11月の米国大統領選挙後に決定される見込みである。

ロイター通信の報道によると、関係者は対米外国投資委員会が、この取引の国家安全保障への影響を評価するために、より多くの時間が必要であると述べている。また、関連する関係者とのコミュニケーションも必要であるという。再提出後、同委員会は90日間の審査期間を設け、その後に決定を下すことになる。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。