日本郵便は11月5日(火)以降、「昼時間帯の窓口業務の休止」の試行郵便局を1389局に拡大すると発表した。(shutterstock)

郵便局の「昼休み」試行 11月に1389局に導入

日本郵便は11月5日(火)以降、「昼時間帯の窓口業務の休止」を試行する郵便局を1389局に拡大すると発表した。午前11時から午後2時半の間に1時間窓口を閉める。利用者の利便性に配慮しつつ、郵便局の運営状況に応じて柔軟に対応するためとしている。

都市部への人口集中や地方の過疎化などを受け、郵便局は窓口営業時間の弾力的な運用を進めている。その一環として、2021年7月より「昼時間帯の窓口業務の休止」や「郵便業務窓口の営業時間短縮」を53か所の郵便局で試行している。

休止に際しては、事前に周知期間を設けた上で、休止時間帯の変更や休止自体の終了も検討するなど、利用者の利便性を重視しながら運用を進めていくとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した