拡大抑止とは、アメリカが自国の核兵器を利用して、核兵器を持たない日本を防衛する可能性を指す。故安倍晋三元首相は、アメリカの核の傘の推進者であり、アメリカが日本に核兵器を配備しても構わないと示唆していた。写真は@海上自衛隊 自衛艦隊(公式)
自身で傘をさす必要がある?

米国の「核の傘」が必要な時に開かれるかどうか?

2024年8月4日に掲載した記事を再掲載

 

7月28日、東京で行われた「2プラス2」安全保障協議において、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、木原防衛相と上川外相と拡大抑止協議(EDD)を行った。日米両国は2010年以来、EDD協議を実施しているが、このレベルでの開催は今回が初めてだ。

拡大抑止とは、アメリカが自国の核兵器を利用して、核兵器を持たない日本を防衛する可能性を指す。日本は、アメリカの「核の傘」の確実性を重視し、核の脅威を避け、中国(共産党)、北朝鮮、そしてロシアからの攻撃を抑止することを望んでいる。故安倍晋三元首相は、アメリカの核の傘の推進者であり、アメリカが日本に核兵器を配備しても構わないと示唆していた。

▶ 続きを読む
関連記事
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
新しい研究は、AIによる失業の86%が女性になると予測している。そして、ただの女性ではない。裕福な民主党支持の女性である。自分が生み出す価値に比べて高い給料をもらっていながら、それでも「マネージャーを呼んでほしい」と言うタイプの人たちである。
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する