8月の家計調査が発表
2024年8月分の家計調査報告(2人以上の世帯を対象)を、10月8日、総務省が発表した。報告によると、消費支出は1世帯当たり29万7487円で、前年の同じ月と比べて実質1.9%の減少となった。
消費支出の内訳は支出の高い順に、食料が9万6744円、交通・通信が3万6425円、教養娯楽が3万2565円となっている。食料では高い順に外食が1万8914円、調理食品1万3734円、菓子類9465円を占めており、交通・通信では自動車等関係費が1万9803円、教育娯楽では教育娯楽サービスが2万980円を占めている。
また8日には村上総務大臣が記者会見を行った。記者からは「先週、総理からの経済対策の策定の指示においては、日本経済・地方経済の成長や国民の安全・安心の確保などが含まれているが、今後どのような方向で検討を進めていくのか」といった質問が出された。
関連記事
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸(ANA)機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置(TCAS)が作動していたことが分かった。
「極端な格安」「不自然な日本語」に要注意。限定品や入手困難な商品を装った偽通販サイトの被害が急増していることについて、消費者庁が警鐘した
熊本地震を受け、TSMCは被災地の復旧・復興に2億5千万円を寄付すると発表した。台湾政府や自治体、民間団体からも義援金や飲料水、避難所用ベッドなどの支援が相次いでいる
熊本地震の被災者支援に向け、民間船舶「はくおうⅡ」が八代港へ到着する。8月5日午後2時から入浴支援と冷房を備えた休憩場所を提供し、準備が整い次第、食事や宿泊にも支援を広げる方針だ