中谷元防衛相、2015年当時、米ニューヨークで開かれた日米安全安全保障協議委員会の会議で発言(Andrew Burton/Getty Images)

中谷防衛相 オースティン米国防長官と電話会談 

中谷元防衛大臣が8日、ロイド・オースティン米国防長官と電話会談をし、日米及び地域のパートナーと緊密に連携をしていくということを確認した。

中谷防衛大臣は同日、臨時の記者会見を行い、会談の内容について述べた。また日米の指揮・統制の枠組みを整備し、南西諸島地域において日米の共同プレゼンスを拡大させ、日米同盟の抑止力・対処力を強化するため、2025年3月末の統合作戦司令部(JJOC)の創設に向けて引き続き緊密に連携していくとした。同時に、米軍再編の実現に向けた取組を更に強化、加速させていくことでも一致したと述べている。

また中谷防衛大臣は日米共通の認識として、インド太平洋地域における力又は威圧による一方的な現状変更の試みが強まっているということに触れた。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
米軍の駐留による安全保障と、受け入れ国の住民の安全や司法権をいかに両立させるか。世界各国に米軍が駐留しているが、それぞれの国々ではどのような対応がなされているのか
日米は最近、南西諸島と九州でミサイル配備や共同訓練を相次いで強化している。米国は与那国島にNMESIS、嘉手納基地にタイフォン、HIMARSを保管する計画。日本も25式地対艦誘導弾を「キーン・ソード27」演習に投入する
トランプ政権は第1期に、台湾にF-16V戦闘機66機を売却した。最初の2機が10月2日に到着し、中華民国の頼清徳総統は、台湾を長年にわたり支持し、自衛能力の向上を支援してきた米政府に感謝を表明した。
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した