9月の消費者物価指数+2.4% 食料高騰が続く
総務省が18日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食料品を除く総合指数が108.2である。前年同月比で2.4%上昇した。
エネルギー価格の低下が総合の上昇幅を縮小させた一方で、食料品価格の高騰が目立つ結果となった。
9月のエネルギー価格は、前年同月比でプラス6%、先月の12%より縮小した。政府の電気・ガス代補助でエネルギー価格の伸びが縮小した。電気代がプラス15.2%で、都市ガスがプラス8.3%で、いずれも8月を下回った。ガソリンと灯油の価格下落が拡大し、エネルギー全体として総合の上昇幅が0.46ポイント縮小した。
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ