日本の人口 減少傾向続く 10月人口推計
総務省が21日に発表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は1億2379万人で、前年同月比56万人(0.45%)の減少となった。今年5月1日現在の確定データでも、総人口は1億2394万1千人で、前年同月比53万6千人(0.43%)減少している。この減少傾向は、若年層から65歳以下の各世代で確認されている。
15歳未満人口:1397万1千人で、前年同月比34万人(2.38%)減少
15~64歳人口:7371万7千人で、前年同月比23万6千人(0.32%)減少
65歳以上人口:3625万3千人で、前年同月比4万人(0.11%)増加
特に注目すべきは、75歳以上の高齢者人口が2051万6千人に達し、前年同月比で69万7千人(3.52%)増加していること。高齢化がさらに進む中、超高齢社会の課題が一層深刻化している。
関連記事
富士通と大阪大学は2026年3月25日、量子コンピュータの実用化時期を前倒しし得る新技術を発表した。創薬や新素材開発に不可欠な複雑な分子のエネルギー計算を、従来より大幅に短時間で実行可能にするもので、量子計算の応用範囲拡大につながるとみられる。
関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ(3月29日~10月24日)の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70%減少
中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。
3月22日、中国共産党による臓器収奪の実態を追ったドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市で開かれた。来場の識者からは「これは人権以前の問題だ」との指摘が相次ぎ、国際社会に向けた問題提起の必要性が改めて示された
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く