EU 中国製EVに最大45％の関税導入へ
欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。
EUは10月29日、数か月にわたる中国との交渉が進展しなかったことを受け、中国製EVに対して最大35％の追加関税を徴収する方針を発表し、新たな関税率（45％）で10月31日から発効、今後5年間にわたり継続される見込みだ。
中国からのEV輸入に関する調査を終えようとしている欧州委員会によると、中国共産党（中共）政府が自国のEVメーカーに多額の補助金を提供し、EU市場で不当に低価格で販売することで、欧州の産業が圧迫されていると判断し、今回の措置を決定した。欧州委員会の貿易担当者であるオロフ・ギル氏は「問題解決にはWTOの規定に合致する方法が必要だ」と述べ、関税導入後も中国との交渉は継続する方針を示した。
関連記事
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった