賃金の上昇続くも 実質賃金物価高追いつかず
厚生労働省が7日に発表した令和6年9月の毎月勤労統計調査速報によれば、名目賃金が前年同月比で2.8%増えたが、賃金の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は2か月連続で減少した。
物価高を考慮した実質賃金指数は規模5人以上の事業所で83.2(前年同月比0.1%減)となり、2か月連続のマイナスだった。一方、従業員規模30人以上の事業所では81.4(0.6%増)であり、2か月ぶりのプラスとなった。しかし、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比で2.9%上昇しており、物価上昇が実質賃金に影響を与えていると考えられる。
名目賃金に当たる現金給与総額について、従業員5人以上で月額29万2551円(前年同月比2.8%増)であり、33か月連続で増加している。規模30人以上では32万8230円(3.6%増)と43か月連続のプラスである。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される